2018-06-14 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（蝦名邦晴君） これまでその経過については御説明をしてきておりますけれども、本件の見積りといいますのは、学校開設に影響が生じた場合に損害賠償請求を受ける可能性があるということなどを考慮いたしまして、入札等の手続が必要な民間へ委託するのではなくて、早期に見積りを依頼できる大阪航空局に対して近畿財務局から依頼があったものでございまして、僅か二週間という限られた時間で検証、報告をしなければならないという
○政府参考人（蝦名邦晴君） これまでその経過については御説明をしてきておりますけれども、本件の見積りといいますのは、学校開設に影響が生じた場合に損害賠償請求を受ける可能性があるということなどを考慮いたしまして、入札等の手続が必要な民間へ委託するのではなくて、早期に見積りを依頼できる大阪航空局に対して近畿財務局から依頼があったものでございまして、僅か二週間という限られた時間で検証、報告をしなければならないという
これまで国会等で御説明しているとおり、本件見積りにつきましては、学校開設に影響が生じた場合に損害賠償請求を受ける可能性があることなどを考慮いたしまして、入札等の手続を民間へ委託するのではなく、早期に見積りを依頼できる大阪航空局に対し近畿財務局より依頼があったものでございまして、わずか二週間という限られた時間の中で検証、報告しなければならない状況下において、売り主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを
これまで国会等において御説明しておりますとおり、本件の見積りにつきましては、学校開設に影響が生じた場合に損害賠償請求を受ける可能性があることなどを考慮いたしまして、入札等の手続が必要な民間へ委託するのではなく、早期に見積りを依頼できる大阪航空局に対して近畿財務局より依頼があったものでございまして、わずか二週間という限られた時間の中で検証、報告しなければならないという状況下で、売り主が責任を一切免除されるとの
本件の見積りは、学校開設に影響が生じた場合に損害賠償請求を受ける可能性があることなどを考慮いたしまして、入札等の手続を民間に委託するのではなく、早期に見積りを依頼できる大阪航空局に対して近畿財務局より依頼があったものでございます。
森友学園は総理夫人へのそんたく、加計学園は権力者の振る魔法のつえの力で学校開設に至ったということを関係者が自ら認めた発言ですよ。式典でしっかりおっしゃっている。 文部科学省が関わった問題に、いろんな問題があるんですけど、先日、公益財団法人の日本漢字能力検定協会の事件、私、これ文教科学委員会でもお話をさせていただきました。
続いて、外国人の日本語学校開設にかかわる案件でありまして、まさに、先ほど政務官からもございましたように、人口減少、とりわけ労働力の核となる生産年齢人口の減少が急速に進む中で、各方面での人手不足の顕在化がございます。 このまま推移すれば、日本の全体の生産力の低下、国力の低下につながると予測されている中での、労働力を高めていく。
ただ、今回二時間全体を聞かせていただきましたので、そうしますと、正直に申し上げて、聞き取りにくい部分も大変多くて難しい部分はあるんですが、全体として聞いていると登場人物も大変多くて把握しにくいんですけれども、全体として聞いてみると、このままでは翌年四月に学校開設に間に合わない、損害賠償だ、国の責任だということを随分言われ、そういう中で弁護士の方が中心となって議論の整理をされているな、そういう印象を持
確認の結果でございますけれども、本人は、詳細は記憶をしておらないが、相手方から新たな埋設物が発見された等の話及び本件土地を買い受けたいとの意向を受け、学校開設が迫る中、仮に学校開設がおくれることとなればその責めを問われるおそれがあることを踏まえ、早急に対応する必要性を認識していたとのことでございます。
これを受けまして、平成二十八年三月十一日に、委員御指摘のとおり、新たに深いところの地下埋設物が発見されたという連絡があったわけでございますけれども、仮に学校開設が遅れることとなれば損害賠償の訴訟を含め国の責めを問われるおそれがありました中で、いまだ明らかとなっていない瑕疵も含め本件土地に関する一切の国の責任を免除するとの特約条項を付すことを念頭に置き、本件土地の経緯に関する知見や公共工事についての知見
その上で、支障ということでお尋ねでございますけれども、学校開設を一年後に控えておった状況の中で、土地の使用、これは、国は貸し主として適切な使用をさせる責務がございますので、ここに支障が生じる。それから、存在した埋設物が将来変化するリスクもございますし、心理的嫌悪感等による市場性の減退、すなわち交換価値の減少が生じる可能性が考えられたところでございます。
学校法人森友学園が小学校開設に当たり国有地が不当に安く売却されていたのではないかというところから始まり、次々と疑惑が拡大いたしました。
毎日が三月十一日、十二日の両日実施した全国世論調査によると、森友学園が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に納得していないと考える人は七五％に達し、納得しているは八％だったと報じられております。
ですから、今の御説明では、このごみを撤去しなければ建物は建たない、学校開設ができない、この理由には全くならないと思います。そもそも、この時点では、既に学校建設の、学校の開校は一年先延ばしにされていました。開校が遅れるような問題はなかったんじゃありませんか。
○政府参考人（中尾睦君） 当時、契約相手方である森友学園は、学校開設が迫る中、工事建設を進め、生徒の募集をしようとしておりましたが、仮に国による地下埋設物の撤去に時間が掛かり、これが原因で開校が遅れる、あるいは開校できないような事態ともなれば、国は契約の相手方である森友学園から損害賠償の訴訟を起こされるおそれがあったと考えております。
そういう中では、先方は学校開設が迫る中で、まさに生徒募集なんかもしている中で、これが国によって、自分で撤去するというようなことになれば大変な入札等の時間も掛かりますので、そういう意味では、我々として早急に対応する必要があるということで、国土交通省に撤去費用を見積もっていただいて、適正な時価で先方に売却したというのが経緯でございます。
元々、この学校開設をしていって、そして、その開設を合わせていくために行政上の手続をそれぞれやっているということにすぎないわけで、結果として値引きをされたように見えるけれども、それは国の瑕疵担保責任を免責されるということでなっていると。
その中で、二十八年三月に深い部分から新たな埋設物が出てきまして、一年後の学校開設に間に合わせるためにも何としてもこれ対応しなくちゃいけない、国としてもいろんなリスクを考えながら対応したわけでございます。
先ほど申しましたように、先方が学校開設を急いでいる中で、契約上もその用途指定が三月三十一日から、三までということになっておりますので、その時点で国の責任において開校が遅れる、あるいは開設断念ということになりますれば、それは損害賠償としても、国としてですね、例えば工事の遅れに伴う追加費用など直接的なものもございましょう、それから開校の遅れによる様々な被害、あるいは生徒、父兄への対応など様々な損害賠償請求
これは、森友学園が小学校開設申請したのはその直前の十月なんです。十二月十八日の大阪府私立学校審議会で疑問の声が出されたわけですよ。で、継続審議になったわけですよ。保留になったんですよ。ところが、翌年一月二十七日の臨時私学審で条件付の認可適当になったわけですよ。その一月九日に財務省が森友学園側と会って条件提示して交渉していたとすれば、これはこの認可にも重大な影響を与えた可能性もあるわけですよ。
その群馬県におきまして認可基準に基づき財政状況等を審査し認可されたことを踏まえまして、文部科学省において専門学校開設に伴う寄附行為の変更認可を行ったというところでございます。
教育研究環境としての施設設備は、学校開設以来更新していない実習工場、これが一つ具体的な問題として上がっております。また、校舎等の施設について見てみますと、建築後二十五年以上を経た建物が全建物面積の七五％というふうになっているなど、極めて厳しい状態がございます。
地方教育委員会でも、研究開発校を独自に認定したり、期限つきで学校開設が特別許可されるチャータースクール、いわゆる公設民営学校やフリースクールなどを研究開発校として認定できるよう、制度の改善が必要です。こうした提案につきまして総理はどのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、社会保障制度の改革について伺います。
平成三年度、四年度にはそういうことについての建設構想協議会等が設けられまして、平成五年四月に新設県立学校開設準備委員会が開設されまして、そして平成六年四月に開校した経緯がございます。 中高一貫六年ということでございますが、今年度がちょうど五年目でございます。つまり、中学校一年生で入学した生徒が現在高校二年生でございます。
第三は、高年大学校開設事業であります。これは、より高度な学習や能力開発の意欲を有する高年齢者を対象とし、指導者養成を目的とした高年大学校を昭和五十九年十月から開設するものであります。 第四は、高年者対策啓発事業であります。